郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、富久山クリーンセンター費に関し、販売電力料と燃料費との差益について、観光振興対策事業費に関し、タイへの観光物産プロモーションの詳細について、債務負担行為の補正中、要援護者ごみ戸別収集業務委託料令和４年度分に関し、対象者への周知方法について等、種々、質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、富久山クリーンセンター費に関し、販売電力料と燃料費との差益について、観光振興対策事業費に関し、タイへの観光物産プロモーションの詳細について、債務負担行為の補正中、要援護者ごみ戸別収集業務委託料令和４年度分に関し、対象者への周知方法について等、種々、質疑が交わされました。
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
宅地造成事業者からは、定住対策事業として大変有効な制度であるとの意見があるため、制度の検証を行っていくとともに、継続も含め検討していくとの答弁がありました。
先月、横浜市にある組織で、ひきこもり対策事業を行っている職員さんの話を聞きました。 家庭内の実態として、暴力を振るう、自傷行為をする、きっかけや親の関わり方はそれぞれ違うし、対応もそれぞれで、最良の特効薬もない、日々の対処が日にち薬だと言っていました。また、家族で取り組もうとすると、どちらもしんどくなるし、家庭崩壊まで行ってしまう。だから、第三者の関わりが必要になってくる。
◎産業部長（渡辺清文君） 国の行う高騰対策の内容ということでございますが、こちらは、肥料価格高騰対策事業ということで、令和４年６月から令和５年５月までに購入する肥料を対象としまして、化学肥料の低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の約７割を支援金として交付するというふうな内容のものでございます。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
本市といたしましては、食料安全保障に資するため需要に応じた米生産の取組が重要であると考え、今年度新たに220万9,000円の予算により、将来的に需要が見込まれる輸出用米に積極的に取り組む農業者を支援する輸出用米取組拡大支援事業及び大豆栽培において大規模団地化の推進と基本技術の励行による生産性向上を緊急的に支援する大規模大豆団地化推進緊急対策事業を実施しており、輸出用米については４経営体で約６ヘクタール
次に、９月以降の工事等の発注状況でありますが、社会資本整備総合交付金事業として、村道大柿打違内線（小松原字小滝原地内）道路改良工事、辺地対策事業として村道真弓・千保線（中倉字千保地内）道路改良舗装工事、また、単独事業の排水路整備として、羽貫田地内水路整備工事、三合地内水路整備工事をそれぞれ発注し、基幹道路の改築や、洪水対策としての水路整備を進めております。
本市におきましても、定住対策事業といたしまして、多世代ファミリーなかよし奨励金、あるいは宅地造成奨励金、そういった事業を行ってございます。先ほど申し上げましたとおり、これらの効果もありまして、令和３年度でございますが、115人の転入超過、社会動態人口も144人の増加に転じているところでございます。
今年度は、策定３年目に当たりビジョンに基づくＰＰＰ（官民連携）の取組といたしまして、公共下水道未普及対策事業へのデザインビルド方式の採用や資産利活用に関して民間事業者からの意見聴取のためサウンディングを実施するなど、経営の効率化や基盤強化に向けた取組を進めているところであります。
農業担い手の育成、確保や遊休農地対策事業を推進すること。 空き家調査の結果を十分に踏まえた実効的な空き家等対策計画を策定すること。 五百川駅周辺の整備促進と本宮インターチェンジ周辺の開発促進を図ること等であります。 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りしました要望書をご参照いただきますようお願い申し上げます。 以上で、産業建設常任委員会の報告といたします。
３の公共的施設の整備計画の表中、町道羽原谷地宝坂線舗装補修事業について、改正前事業費1,550万円を改正後事業費1,830万円に変更することに伴い、財源内訳の一般財源のうち辺地対策事業債の予定額もそれぞれ事業費と同額に変更し、これに伴いまして合計額も変更するものであります。 以上で議案第53号について、内容の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
初めに、当委員会は、去る令和３年９月15日に開催された令和３年９月定例会の常任委員会において、令和３年度の事業選定を行い、通学路安全対策事業について事業評価を行うことといたしました。 次に、12月15日開催の常任委員会においては、当局から選定事業の目的、事業概要等の説明を受けた後、緊急点検実施箇所の選定理由について、工事に係る国の補助について等、種々質疑を交わし、進捗確認をいたしました。
今回、500万円ということで一般財源ということも検討はいたしましたが、今回これ物品扱いで償還期間が１年据置きの５年ということで短期間であるということと、また、防災対策事業債ということで、地方交付税措置30％の交付税措置があるということで、少しでも有利な形でということで、今回起債で対応したいというふうに判断をさせていただいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
なお、本市といたしましては、需要に応じた米生産の取組が重要であると考え、今年度新たに輸出用米取組拡大支援事業及び大規模大豆団地化促進緊急対策事業を220万9,000円の予算により実施しております。 輸出用米につきましては、４経営体が約６ヘクタールを取り組んでおります。また、大豆につきましては、３経営体で約60ヘクタールの団地化を見込んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
それから、昨年度来からの米価下落への支援といたしまして、米価対策事業補助金、これは令和４年産米を生産する町内在住の農業者を対象に、種もみ代の購入費への支援ということで10アール当たり525円の補助金を交付する準備をしております。それから、地産地消宿泊プラン助成金といたしまして、宿泊者に対し地産地消メニューの提供を行う場合１名につき宿泊費の10分の２を助成するものでございます。
令和３年度主要施策成果説明書の村道整備事業の中で、村道維持工事（村単独）・社会資本整備総合交付金事業・辺地対策事業などは、全ての工事を測量設計、買収、登記を含めた予算で実施しているのか伺いたいと思います。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。 ◎産業建設課長兼農業委員会事務局長（大方憲一君） お答えいたします。
２点目の農地、農作物の被害に対する対応についてでありますが、農地の復旧につきましては、原則として、市の農地等小規模災害復旧事業補助金や農林業災害対策事業資金利子補給の制度を可能な限り活用していただき、農業者個人において、復旧・修繕等を進めていただきたいと考えております。
議員のご指摘のとおりでありますが、大きな枠で捉えますと、これも地域公共交通対策事業、その一環と位置づけはいたしております。高齢者支援タクシーの担当課も、地域公共交通活性化協議会に関係者として会議に出席もしておりますので、現在の状況、利用者の声についても協議会員の皆様に情報を共有しながら、制度の改善を進めてまいりたいと、このようには思っております。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。
最初に、１項目の人口減少対策事業について伺います。この件で４点伺います。 １点目、移住促進事業の令和３年度から現在までの予算額と利用件数と利用額は。 ２点目、移住促進住宅取得奨励金事業の利用規定は。 ３点目、要件については、市外からの転入者で市内業者を利用するとあるが、定住促進のための市内での転居者や市外業者を含むなどの拡大はできないか伺います。 ４点目、今後、市独自の宅地造成計画の考えは。
実績の主なものは、第６次長期総合計画策定支援等業務委託746万9,000円、市町村生活交通対策事業運行といたしまして、福島交通へ3,598万8,000円の委託をしてございます。 続きまして、６目地域振興費でございます。決算額は3,493万6,000円でございます。